🔴 今週の最重要トピック
令和8年版防衛白書、中国軍の太平洋活動拡大を「戦後最大の試練」と位置づけ
小泉進次郎防衛相は2026年8月4日の閣議で令和8年版防衛白書を報告。中国空母「遼寧」「山東」に加え3隻目の「福建」も就役し、太平洋方面での活動を拡大していると指摘。中国の軍事動向を「深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調したほか、中国・ロシア・北朝鮮の連携深化にも言及した。
防衛省/沖縄タイムス 2026年8月4日 詳細を読む →
🇯🇵 日本の防衛政策・自衛隊動向
防衛ホーム新聞社2026年9月1日
NEW熊本地方地震で自衛隊が災害派遣、第8師団が最大5100人態勢に増強
7月28日午後に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生。小泉防衛大臣は陸海空自衛隊に人命救助最優先での活動を指示し、第8師団が3600人態勢で活動を開始、後に約5100人態勢へ増強。航空機20機による情報収集、重機による瓦礫撤去、ドローンによる建物内確認などが行われた。
西日本新聞2026年9月7日
NEW海上自衛隊佐世保教育隊で修業式、新入隊員425名が約5か月の訓練を修了
今年4月に入隊した学生の修業式が長崎県佐世保市で行われ、約5か月間の教育訓練を経た425名が参加した。
参議院常任委員会調査室2026年3月
2026年度防衛関係費、初の9兆円超え(9兆353億円)
2022年度と比べ67%増。装備品調達費は2.1倍に拡大し、円安・物価高(想定為替1ドル=149円)も予算増の要因とされる。
Future Dimension2026年6月
「迎撃ドローン早期取得プログラム」、38社の提案から機体選定へ
駐屯地・基地・艦艇等の防空能力を急速に高めるため、防衛装備庁が2026年6月に公募開始。公募から実証実験・量産契約までを約3か月という異例のスピードで進める新枠組みを採用。
Grand Fleet2026年
F-35A調達費が高騰、5年間で1機あたり9.6億円から19億円へ
円安の影響でF-35Aの調達コストが上昇。現行の調達単価は187億円に達しているとの試算も。
防衛省2026年8月
令和8年版防衛白書を公表、無人アセット防衛能力に3,128億円
2026年度予算では無人アセット防衛能力に計3,128億円を配分。多層的沿岸防衛体制「SHIELD」に1,287億円、MQ-9B取得に770億円を計上。
🤝 日米同盟・在日米軍
防衛省2026年6月23日
NEW鹿屋基地における米軍使用のための新施設に関する協定を公表
日米合同委員会を通じ、鹿屋航空基地の米軍による限定的使用に関する合意が公表された。
防衛省2026年6月18日
樋台・友知射爆撃場の返還・代替施設提供に関する合意を公表
日米合同委員会にて、既存射爆撃場の返還と代替施設提供に関する取り決めが公表された。
防衛省2026年6月
F-35B、岩国からグアムへ第87次訓練移転
在日米軍岩国基地所属のF-35B戦闘機がグアムへの訓練移転を実施。
防衛省2026年夏(予定)
米空軍グローバルホーク、グアムから横田基地へ移転予定
第4偵察飛行隊所属の無人偵察機グローバルホークが2026年夏にグアムから横田基地へ移転する計画が明らかに。
防衛省2026年通年
日米地位協定に関する合同委員会協議が継続
在日米軍施設・区域の使用に関する取り決めが日米合同委員会を通じて随時公表されている。
🌏 インド太平洋地域の安全保障
🌏 中国
セキュリティ対策Lab2026年8月
中国空母3隻体制が確立、「福建」就役で太平洋進出が本格化
「遼寧」「山東」に加え3隻目の空母「福建」が就役。2025年6月には空母が硫黄島以東の海域で活動したことが初めて確認・公表され、太平洋での活動拡大が続いている。
🌏 中国・ロシア
国家基本問題研究所2026年6月
中露空軍が日本海・東シナ海・太平洋西部で共同空中戦略パトロール
2026年6月、中国とロシアの爆撃機・戦闘機が共同飛行を実施。中露北の連携深化が防衛白書でも指摘されている。
🌏 北朝鮮
防衛省2026年8月12日
NEW北朝鮮、東岸付近から弾道ミサイル1発を発射
最高高度約90km、飛翔距離約690kmと推定され、日本海の排他的経済水域外に落下したとみられる。
🌏 北朝鮮
防衛省2026年
北朝鮮、2026年の弾道ミサイル等発射は少なくとも6発(3回)
防衛省の集計によれば、2026年に入り北朝鮮による弾道ミサイル等の発射が複数回確認されている。
🌏 台湾
防衛省2026年
防衛省、台湾周辺における中国軍機・艦艇の活動を継続監視
台湾海峡情勢をめぐり、防衛省は中国軍機・艦艇の活動状況の監視を継続している。
🌏 中国・ロシア・北朝鮮
セキュリティ対策Lab2026年8月
防衛白書「戦後最大の試練」、中露北の連携深化を明記
令和8年版防衛白書は現在の安全保障環境を「戦後最大の試練」と位置づけ、中国・ロシア・北朝鮮の連携深化を明記した。
✈ 航空・防衛装備・技術
✈ ドローン
Future Dimension2026年6月
「迎撃ドローン早期取得プログラム」、公募から量産契約まで約3か月の異例スピード
防衛装備庁は駐屯地・基地・艦艇の防空能力強化のため、38社からの提案を基に機体選定を進行中。
✈ 無人アセット
防衛省2026年度予算
多層的沿岸防衛体制「SHIELD」に1,287億円を配分
ドローン・無人機を大量配備し沿岸を守る新体制の構築が2026年度予算で進む。
✈ 無人機
防衛省2026年度予算
MQ-9B(無人偵察機)取得に770億円を計上
無人アセット防衛能力強化の一環としてMQ-9Bの取得予算が計上された。
✈ ミサイル
J-Defense2026年度予算
島嶼防衛用高速滑空弾・極超音速誘導弾の開発が進行
早期装備型の高速滑空弾及び地上装置等取得に387億円、極超音速誘導弾開発に732億円、同弾及び地上装置等取得に301億円を計上。
✈ 戦闘機
軍研ノート2026年
F-35A/B、航空自衛隊の体系転換を象徴する存在に
航空自衛隊は冷戦期の機体体系から、長距離展開・ネットワーク・無人機・宇宙領域を前提とする体系へ移行。2026年は航空機を単体で評価する時代の終わりと位置づけられている。